経済同友会夏季セミナー「軽井沢アピール」を採択 (2017/07/14 17:43)

 経済同友会は2日にわたって開催した夏季セミナーの総括として、財政健全化に向けて消費増税を求めることや憲法論議の本格化を評価することなどをまとめた「軽井沢アピール」を採択しました。

 軽井沢アピールでは、財政健全化に向けて「安倍政権には短期的な支持率の変動を恐れず、プライマリーバランスの黒字化に向けた現実的かつ具体的な目標を示すとともに、消費税率10%への引き上げの確実な実施を求める」としています。一方、憲法改正議論については、「『国のかたち』を改めて考える好機として前向きに評価する」としましたが、今後の議論の方向性やまとめ方などは明記しませんでした。小林代表幹事は会見で、「年内に論点を整理し、語るべきことは語るが、同友会の提言という形にはならないのではないか」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

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