東電会長「1年以内に判断必要」　業界再編で[2017/07/26 13:08]

　東京電力の川村会長は経営改革などを話し合う経済産業省の有識者会議で、原子力事業などの統合・再編に向けた枠組み作りは「おむむね1年以内に判断が必要だ」との認識を示しました。

　東電は、22兆円規模に膨らむ見通しの福島第一原発の廃炉と賠償の費用を捻出するため、原子力や送配電事業の統合・再編を進め、収益力を高める計画です。経産省によりますと、26日の有識者会議で、川村会長は統合・再編向けた枠組み作りなどの重要課題について「おおむね1年以内に判断が必要だ」と述べ、議論を急ぐ考えを示しました。有識者からは「東電の取り組みが国民に理解されるように配慮をお願いしたい」などの意見が出たということです。