東芝・半導体売却　「日米韓連合」の調整完了[2017/07/27 05:57]

　東芝が進める半導体子会社の売却で、優先交渉先となっている「日米韓連合」側が正式契約に向けた調整が完了したことを明らかにしました。

　産業革新機構・志賀俊之会長：「（東芝が）決めて頂ければ、調印できる状態になりつつある。あとは東芝自身が『調印しましょう』と、東芝の意思決定のなかで決まることになるんだと思う」
　日米韓連合を主導する産業革新機構の志賀会長は26日、難航していた連合側の調整に一定のめどがついたことを明らかにしました。韓国の半導体メーカーのSKハイニックスが議決権を求めている件については、契約上は融資であることから問題ないとしています。ただ、半導体工場を共同運営するアメリカのウエスタンデジタルが売却差し止めを求めて提訴していて、東芝側が早期に調印できるかは不透明です。