東芝、監査法人“お墨付”も…半導体売却で交渉難航[2017/08/10 11:51]

　経営再建中の東芝は10日に有価証券報告書の提出期限を迎えます。監査法人からおおむね適正とする限定付き適正意見を得て、ようやく提出できる見通しになりました。

　（経済部・岸田慎介記者報告）
　東芝は10日午前、去年の決算を正式に発表しました。この後、午後には有価証券報告書を提出することになりますが、関係者からは「とりあえず一山越えた」と安堵（あんど）の声も出てきています。東芝の決算を巡っては、原子力事業の巨額損失を認識した時期などを巡って監査法人と対立してきましたが、監査法人は「不適正」とする根拠がないとして、限定付きの適正意見を表明しました。これで東芝は上場廃止の懸念を一つ、払拭することができますが、すべて排除できたわけではありません。現在、東芝は負債が資産を上回る、いわゆる「債務超過」の状態で、来年3月末までに解消しないと上場廃止となります。このため、半導体子会社の売却を急いでいますが、売却先を巡っては、東芝上層部の間でいまだに意見が割れていて、交渉は難航しています。このため、関係者からは「上層部はビジネスではなく、感情論で議論しているのではないか。このままでは本当に間に合わなくなる」といら立ちの声も出始めています。