富士通が携帯事業撤退へ　米国、中国の攻勢が影響か[2017/08/22 11:54]

　大手電機メーカーの富士通が携帯電話事業の売却を検討していることが分かりました。アメリカや中国メーカーが国際的に規模を拡大するなか、富士通の携帯電話は販売の減少が続いていました。

　関係者によりますと、富士通は来月にも携帯電話事業の入札手続きを始めます。国内外の投資ファンドや中国など、海外の事業会社などが入札に参加する可能性があるということです。携帯電話を巡ってはアメリカのアップルや中国メーカーが国際的に攻勢をかけていて、富士通の今年度の国内の携帯電話の販売台数は310万台と、ピーク時の2011年度の半分以下に落ち込む見通しです。携帯電話は国内メーカーの撤退が相次いでいて、富士通が撤退すれば、かつて10社程度あった国内メーカーはソニーなど3社のみとなります。