2050年までの原発維持！？　経産省で議論[2017/08/30 19:15]

　経済産業省は、2050年までのエネルギー政策を話し合う有識者会議を立ち上げました。原発政策の維持を確認する方針です。

　初会合では、2050年までに温室効果ガス80％削減というパリ協定を引き合いに、「脱原発の国もあるが、多くの国が原子力を活用している」、世界で再生可能エネルギーの価格が下がるなか、「日本では価格が高い」などのテーマで議論を進めることが確認されました。経産省は、自民党や電力業界から新たな原発の建設を求められていますが、世論の反発が厳しく、2030年までのエネルギー政策には盛り込めないため、2050年に向けて必要性を盛り込む見通しです。