麻生大臣 “給与所得控除の見直し”議論を容認(2017/09/08 17:00)

 麻生財務大臣は来年度の税制改正に関連して、自民党の宮沢税調会長が多様な働き方に対応した所得税改革の議論を進めると述べたことについて、容認する姿勢を示しました。

 麻生財務大臣:「(時代の変化に合わせて)税制の在り方を検討しようというのは決して間違った方向だとは思いませんね」
 そのうえで、麻生大臣は「民泊」や「フリーマーケット」などの新しい形態のビジネスやテレワークが進むなかで、「これまでの所得税制では捕捉できない形のものになりつつある」と述べました。所得税改革を巡っては、自民党の宮沢税調会長が所得税の給与所得控除の見直しについて、年内に方向性を出せればと話しています。控除額が引き下げられると課税所得が増えるため、増税につながる可能性もあります。

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