国内農業の課題解決へ　楽天と広島県の自治体が協定[2017/09/11 19:09]

　楽天は、過疎化や高齢化により担い手不足が懸念される国内農業の課題解決に向け、地方自治体と協定を締結しました。

　楽天が農業に関する協定を締結したのは、人口約9400人の広島県「神石高原町」です。楽天は4月から農業支援サービスを開始し、ITを用いて消費者が直接、農業従事者と契約することで、農業従事者が安定して固定収入を得られるビジネスを展開しています。今後、楽天は神石高原町と協力し、新規就農者向けに農地を貸し出したり、ノウハウを提供していくということです。農林水産省によりますと、1975年（昭和50年）に13万1000ヘクタールだった耕作放棄地の面積は、2015年（平成27年）には42万3000ヘクタールと3倍以上も広がっていて、国内農業の衰退が懸念されています。