「日米韓連合」に乗り換え　東芝半導体の売却交渉[2017/09/13 11:51]

　東芝は、半導体子会社の売却先としてこれまでアメリカのウエスタン・デジタルと交渉を進め、13日に決定する方針でしたが、土壇場でまたも売却先を変えました。乗り換える先は、韓国の半導体メーカーなどからなる「日米韓連合」です。

　（経済部・岸田慎介記者報告）
　今回の方針転換の背景について、関係者は「経済産業省の意向が大きく働いている」と話しています。東芝は、訴訟を起こしているウエスタン・デジタルの協力は外せないとして、これまで交渉を進めてきました。ウエスタン・デジタルはいったん譲歩する姿勢を示したものの、将来の経営権をさらに主張し始めたため、韓国の半導体メーカーなどにアップルも加えた「日米韓連合」と交渉を進める方針に切り替えました。東芝は12日、主要な取引銀行などに対して、こうした方針をすでに伝えています。しかし、経産省主導の土壇場での方針転換に金額や条件面など細かい部分が詰まってないとして、関係者からは不安の声も上がっています。東芝は来月には株主総会も控えているため、来週中の決断が必須となります。ただ、今回の方針転換を受け、ウエスタン・デジタル側が大幅に譲歩してくる可能性もあるため、最終的にどこで落ち着くのか混沌（こんとん）とした状況が続いています。