平均株価2万円回復　解散・総選挙も後押し要因か[2017/09/19 11:49]

　日経平均株価は約1カ月ぶりに2万円台を回復しました。来月の解散・総選挙が急浮上してから初めての取引で、このことも押し上げ要因となったのでしょうか。東京証券取引所から報告です。

　（経済部・賀谷真実記者報告）
　「選挙は買い」という相場格言が示すように1990年以降、9回の総選挙のうち8回で平均株価は上がっていて、19日の相場もやや後押しした模様です。東京株式市場は取引開始直後から買いが広がり、全面高の展開となっています。午前の終値は先週に比べて288円高い2万197円56銭です。背景には北朝鮮リスクが和らいだことに加えて1ドル＝111円台半ばまで進んでいる円安、そして、アメリカや新興国で広がる世界的な株高があります。日本企業の業績が好調なこともあり、最も出遅れているとされてきた日本株がようやく2万円を超えてきました。ただ、マーケット関係者は「現段階で選挙の争点は明確ではなく、今後、株価上昇に向けては影響は大きなものにはならないだろう」という声が聞こえています。