東芝　「日米韓連合」と21日にも正式契約を締結へ[2017/09/21 15:05]

　東芝は、半導体子会社の売却先として決定した「日米韓連合」と21日にも正式契約を締結する方針です。

　東芝は20日、半導体子会社をアメリカの投資ファンドや、韓国の半導体メーカーなどからなる「日米韓連合」に売却することを正式に決定しました。関係者によりますと、東芝は21日にも「日米韓連合」と正式契約を締結するということです。売却額は2兆円で、連合を主導する投資ファンドの「ベインキャピタル」や、韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」が合わせて6000億円を投じ、「アップル」や「デル」などのアメリカ企業で4000億円を出資するということです。また、東芝が約3500億円を出資するほか、主要取引銀行や光学機器メーカー「HOYA」も出資し、日本勢が議決権の過半数を握る見通しです。東芝は今回の売却で、7400億円の財務改善効果を見込んでいて、債務超過を解消できるとしています。しかし、売却差し止めを求めて提訴しているアメリカの「ウエスタン・デジタル」が21日、東芝の半導体の生産設備への単独投資を契約違反だとして、国際仲裁裁判所に申し立てを行ったと発表するなど売却を巡る訴訟合戦が続きます。