TPP発効に向けた会合終了　大筋合意に向けて前進[2017/09/23 07:07]

　アメリカ抜きの11カ国でのTPP（環太平洋経済連携協定）発効に向けた事務レベル会合が終わり、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）での大筋合意に向けて前進が見られたということです。

　梅本首席交渉官：「（APECが行われる）ダナンに向けて真剣に取り組むという雰囲気が出ていると感じた。ダナンに向けて意味のある前進があったと思う」
　今回の会合では12カ国で合意した協定のなかで、アメリカがTPPに復帰するまで凍結しておきたい項目について具体的な検討が進められました。会合前には100から200ほど出てくるのではないかと予想されていた項目数は、医薬品の開発データの保護期間など50ほどに収まり、また、交渉に消極的だったベトナムなどが態度を軟化させるなど進展が見られました。政府関係者は「来月、日本で開かれる会合で項目数をさらに絞り込み、11月に大筋合意に持ち込みたい」としています。ただ、推進派であるニュージーランドが23日に行われる国政選挙で政権与党が負ける可能性もあり、11カ国が10カ国になる可能性もあります。