仮想通貨巡りトラブル急増　消費者庁が注意喚起

　インターネット上で取引される「仮想通貨」を巡るトラブルが急増していることが分かりました。

　消費者庁によりますと、仮想通貨を巡る相談件数は2014年度から毎年倍増していて、今年上半期で、去年1年分を上回る937件に上るということです。具体的な相談内容としては「一日1％の配当がつくと紹介されて海外の投資サイトで購入したが、突然閉鎖されてしまった」「仮想通貨にいま投資すればもうかるという話を聞き、お金を振り込んだが運営する組織の住所が分からず、メールをしても返信が一切ない」などというものです。消費者庁の岡村長官は、「仮想通貨の事業者が登録事業者かどうか確認してほしい」などと注意喚起を呼び掛けました。