懐柔策? 原発30キロ圏内まで補助金拡大の意図は…[2017/10/20 11:53]

 経済産業省が原発のある市町村に限っていた補助金を周辺自治体にまで拡大していたことが分かりました。報道発表もしていませんでした。

 この補助金は昨年度に始まりましたが、今年度になって原発の周辺自治体という一文が入り、周辺の自治体にも5億円が支払われます。当初は原発のある自治体が廃炉に備えて、太陽光発電などの再生エネルギーに転換することを支援するとしていました。ところが、補助金の対象が広がり、周辺の自治体の一部では「再稼働に慎重な自治体に対する懐柔策ではないか」という指摘も出ています。
 世耕経産大臣:「再エネなどの導入によるエネルギーの高度化多様化のためで、再稼働の同意を得るためという指摘はあたらない」
 ある経産省の幹部は「再生エネルギーの拡大が目的なら全国を対象にすべきで、懐柔策とみられても仕方がない」などと話しています。

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