財務省見解「給与所得控除は十分すぎる」　政府税調[2017/10/23 18:55]

　給料の手取りを左右する議論が本格的に始まりました。

　政府は税制調査会で、会社員の年収に応じて所得から引かれている給与所得控除について議論を始めました。給与所得控除には、会社員が働くのに必要でありながら会社から支給されない経費を大まかに計算して引くという意味がありますが、会議では財務省が実際の経費と比べ、「十分過ぎる」という見解を示しました。一方、委員からは給与所得控除のある会社員と控除がない自営業者などの扱いを一本化するべきだという意見も出ました。調査会では、来月にも提言をまとめることにしています。