TPP“早期実現”へ　経団連、安倍総理に申し入れ

　経済界のトップらが23日、安倍総理大臣に対してアメリカを除く11カ国でのTPP（環太平洋経済連携協定）の早期発効を要望しました。安倍総理は経済連携協定を「成長の起爆剤にしたい」と意気込みを伝えました。

　日本政府は来月、ベトナムで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で離脱したアメリカ抜きの11カ国によるTPPの発効に合意することを目指しています。経団連の榊原会長らは手渡した要望書のなかで、アメリカが離脱することで生じる変更や凍結項目は最小限にとどめるべきだとしたうえで、早期の実現を求めました。安倍総理は「選挙で頂いた国民の支持を背景にしっかり進めたい」と述べました。