安倍総理　教育無償化対策などで拠出金要請

　安倍総理大臣は人生100年時代構想会議で、経済界に対して教育無償化対策などに企業からの拠出金を3000億円増やすよう要請しました。

　安倍総理大臣：「幼児教育の無償化は子育て世帯を応援し、一気に進めていく必要があります。産業界におかれても3000億円程度の拠出をお願いしたく、具体的な検討を頂きたい」
　安倍総理は衆議院選挙で、2019年10月に10％に引き上げる消費税の使い道を拡大し、幼児教育の無償化や待機児童対策などに2兆円規模を回すと打ち出しました。そのうち増税分でも賄いきれない約3000億円について、安倍総理は企業からの拠出金として要請しました。会議に出席した経団連の榊原会長は記者団に対し、「経済界が結束し、合意形成することが大事だ。よく検討する」と述べました。