教育無償化など「約3000億円負担」　三村会頭が懸念[2017/11/02 23:33]

　教育無償化や待機児童対策として政府が経済界に約3000億円の負担を求めていることについて、日本商工会議所の三村会頭が懸念を示しました。

　日本商工会議所・三村会頭：「今後ともずっと続く話ですから、1回ぽっきりではない。収益が上がろうが上がるまいが、必ず負担しなければいけない。報酬に対するある一定の割合を払わなければならないということですので、オープンな慎重な議論をしたうえで結論を出してもらいたい」
　政府は年内に教育無償化などに向けて2兆円規模の政策パッケージをまとめますが、消費増税分では財源が不足することから、企業に3000億円の負担を求めています。三村会頭は、会見で「政府から要請は受けていない」としたうえで、「オープンな議論を踏まえて結論を出すのが当たり前」と述べ、開かれた議論の必要性を強調しました。経団連の榊原会長や経済同友会の小林代表幹事は、前向きな姿勢を示しています。