TPP11の大筋合意目前 最大の課題は「労働問題」(2017/11/09 11:49)

 アメリカを除く11カ国のTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合は、ベトナム・ダナンで最終日を迎えます。解決すべき凍結項目が絞り込まれ、大筋合意目前まできています。

 (経済部・進優子記者報告)
 各国で解決すべき課題は9項目まで絞り込まれたということです。大筋合意に向けて大きく前進しました。11カ国はアメリカの強い意向で決められた項目をアメリカが復帰するまで当面、凍結することで何とか合意の枠組みを守ろうとしています。これまで各国の利害の差が大きい医薬品のデータ保護期間や著作権は各国、凍結する方針でまとまりました。入手した資料によりますと、最終的に9項目にまで絞られました。最後まで残ったのが新興国への投資リスクを抑えるために訴訟できる権利と労働者の権利問題です。訴訟の権利はTPPの骨格ですが、日本が最後、譲る可能性もあるということです。また、労働者の権利はベトナムが労働組合を認めていないため凍結を求めていて、カナダが強く反発していますが日本が説得を続けています。関係者によりますと、日本が両国の説得を行い、ベトナムには他の項目を譲ることで認める方針だということです。この後の閣僚会合で大筋合意を目指すものの、10日の首脳会合ぎりぎりまで最終調整が行われる模様です。

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