中小企業の事業継承に“障害の税制改革”訴え[2017/11/16 17:06]

　中小企業の経営を次の世代に引き継ぐ際に障害となっている税制の改革を訴える集会が開かれました。

　日本商工会議所・三村明夫会頭：「価値のある事業が次世代に引き継がれることが中小企業が活力を取り戻し、我が国の将来に大きく貢献することは間違いありません」
　中小企業では経営の高齢化が進んでいて、今後、5年間で30万人の社長が70歳を迎えます。日本商工会議所によりますと、次世代に経営をなかなか引き継げない大きな理由の一つに、会社の規模に見合わない多額の相続税負担があります。現在の税制では、事業を引き継いだ後、5年に渡って従業員数を平均8割維持するなど一定の要件を満たせば納税の約5割が猶予されますが、制度の複雑さなどから活用されているのは年間500件程度にとどまっています。日本商工会議所は、5年間事業を継続すれば納税を免除することなどを求めていて、「要望通りに改正されれば5000件から1万件程度にまで利用件数が伸び、スムーズな経営の引き継ぎが行われるはずだ」と期待を寄せています。