東海第二原発の安全対策費　債務保証も検討　電事連[2017/11/18 07:04]

　延長申請の期限が迫る日本原電の東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策費の債務保証などを求めていますが、電気事業連合会の勝野哲会長は、「資金調達の計画が出てくれば何らかの形で考えていくだろう」と話しました。

　電気事業連合会・勝野哲会長：「今（日本）原電は稼働している発電所はないので、経営改革をどんどん進めている。トータルの資金調達計画が出てくると思うので、出てくれば何らか検討すると思う」
　大手電力会社が共同出資している日本原電は、持っている2基の原発がすべて止まっています。経営が厳しい状況のなかで日本原電は、東海第二原発について延長申請の期限が今月末に迫っていますが、再稼働に向けて1700億円掛かる安全対策費用のうち、700億円については調達のめどが立っておらず、原子力規制委員会からは債務保証をつけて調達するよう求められています。東海第二原発は原則40年とされる原発の運転期間の延長申請期限を今月下旬に迎えることになっていて、電力会社としては、経営計画が出れば債務保証する方針です。