東芝が6000億円の増資決定　上場廃止回避へ[2017/11/19 22:44]

　経営再建中の東芝は上場廃止を回避するため、6000億円の資本増強をすると発表しました。

　東芝は2年連続の債務超過による上場廃止を回避するため、今年9月に半導体子会社の売却を決定しました。しかし、各国の独占禁止法の審査などに時間がかかり、年度内に売却を完了できるか不透明な情勢となっていました。このため、東芝は19日に臨時の取締役会を開き、6000億円の増資を決定しました。これにより、仮に半導体子会社の売却完了が年度内に間に合わない場合でも債務超過は解消され、上場廃止を免れることができるということです。しかし、半導体子会社の売却後に主力事業として掲げる社会インフラ事業などは収益力が低く、来期以降の本格的な財務体質の改善には依然として課題が残ります。