経団連会長　教育無償化対策などの拠出金協力を表明[2017/12/01 07:00]

　経団連の榊原定征会長は、人生100年時代構想会議で安倍総理大臣から要請されていた教育無償化対策などへの拠出金について、3000億円を上限に協力する考えを改めて示しました。

　経団連・榊原定征会長：「金額については総理から申し出のあった3000億円を上限とする。保育所の整備に応じた段階的な拠出ということにしてほしいと申し上げた」
　安倍総理は、2019年10月に10％に引き上げる消費税の使い道を拡大して幼児教育の無償化などに2兆円規模を回す考えを打ち出し、そのうち増税分でも賄いきれない約3000億円について、企業からの拠出金として要請していました。会議に出席した経団連の榊原会長は、3000億円を上限に容認する考えを示しましたが、日本商工会議所は依然として容認していないため、経済界の意見は割れている状況です。