東京電力45支社半減へ 原発事故の処理費用を捻出(2017/12/04 11:52)

 東京電力は原発事故の処理費用を捻出するため、45カ所ある支社を半分程度に再編し、数千人の配置転換を検討していることが分かりました。

 東電の45の支社では、グループ全体の半数にあたる約1万5000人が停電の復旧工事や電気料金の計算などにあたっています。関係者によりますと、来年度にも支社の数を半減させ、数千人規模を新規ビジネス部門に配置転換させる方針です。東電は原発事故の処理費用が22兆円規模に膨らむ見通しで、「配置転換で新規ビジネスを強化し、収益力を向上させたい」としています。

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