丸紅など4社談合も…課徴金はゼロ 別業者が落札で(2017/12/05 11:59)

 新型インフルエンザ対策の防護服を巡り、公正取引委員会は近く、丸紅など4社の談合を認定するものの、課徴金を課さないことが分かりました。

 関係者によりますと、丸紅、新成物産、センチュリーメディカル、エア・ウォーター・メディエイチの4社は2014年と15年度に東京都が発注した新型インフルエンザ対策の防護服を巡り、取引先の業者2社に落札させるよう談合しました。4社はこの落札業者に対し、防護服の関連商品を納入していました。しかし、課徴金は談合のあった防護服の直接の売上額から算出されるため、公正取引委員会は4社の談合を認定するものの、課徴金を課さないということです。談合に関わった全社の課徴金がゼロになるのは極めて異例です。

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