日商会頭　企業負担3000億円追加に改めて反対[2017/12/05 23:27]

　日本商工会議所の三村会頭は、政府が経済界に対し、子育て支援のためとして3000億円の負担を要請していることについて、改めて反対の立場を示しました。

　日商・三村会頭：「（政府に）我々の意見は聞かれていないということ。3団体の間で立場が違う案件が時にはある。今回の事業主拠出金は立場が違う典型的な例だ」
　中小企業の声を代弁する立場の日商・三村会頭は会見でこのように述べ、すでに企業は約4000億円を負担し、その6割が中小企業によるとみられることから、政府の要請に対して改めて不快感を示しました。この件では、経団連の榊原会長が負担増について容認の姿勢を示しています。また三村会頭は、審議会のような議論の場を設置して運用の規律を明確にすべきと求めています。