教育無償化メインの2兆円政策パッケージ閣議決定[2017/12/08 19:21]

　政府は臨時閣議で、教育の無償化を柱とした2兆円規模の政策パッケージを閣議決定しました。

　政策パッケージには3歳から5歳児について幼稚園や保育所、認定こども園の費用を無償化すると明記されました。しかし、待機児童が9割を占める0歳から2歳児については、当面は所得の低い住民税非課税世帯のみが無償化の対象とされています。認可外の保育所や幼稚園など対象範囲の絞り込みは、来年夏に先送りしました。高等教育については、住民税非課税世帯の子どもについて国立大学の授業料を免除するほか、私立大学についても一定額の支援をするとしています。