国有財産処分手続き見直しの初会合 森友問題受け[2017/12/12 07:05]

 学校法人「森友学園」の問題で会計検査院から値引きの根拠が不十分だと指摘されたことを受けて、財務省の有識者会議は、国有財産の処分手続きの見直しについて議論を始めました。

 麻生財務大臣:「森友学園に対する国有地売却等に関する会計検査院の結果がさる11月22日に国会に報告されております。国有財産の管理処分手続きを見直していく必要があるのではないかと考えております」
 見直し案では、公共性が高いため入札ではなく随意契約を結ぶ際は例外なく売却価格を公表するほか、問題が起こっても取引の経緯を説明できるよう行政文書の管理を徹底するなどとしています。これに対し、委員からは「何が問題だったか、財務省はきちんと反省すべきだ」という意見や「説明責任を果たしていないのではないか」という意見が相次ぎました。

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