不正融資の商工中金 「完全民営化」判断は先送り(2018/01/11 17:06)

 不正融資で800人以上が処分された政府系金融・商工中金について経済産業省の有識者会議は、完全民営化の判断を先送りしました。

 商工中金を巡っては、4600件もの不正融資が発覚して経産省から天下った社長らが処分され、経産省の有識者会議では「税金が原資の低金利融資は民業圧迫。完全民営化を目指す」などの意見が相次いでいました。しかし、11日は一転して「民営化だけで解決する問題ではない」などの指摘が上がりました。結局、委員会の提言は「リスクの高い融資を行うビジネスに転換する」にとどまり、完全民営化については「その方向で4年間注力する」として判断を4年後に先送りました。経産省内でも完全民営化には否定的な意見が上がっていました。

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