商工中金の民営化　提言書に明記されず実行不透明[2018/01/11 23:29]

　不正融資を繰り返した政府系金融の商工中金について、経済産業省の有識者会議の座長は、「民営化できなければ会社がなくなる」と述べましたが、提言書に明記されず実効性は不透明です。

　経産省の有識者会議は、商工中金について「完全民営化の方向で4年間注力する」とする提言書を取りまとめましたが、できなかった場合の対応は示されませんでした。
　商工中金検討会座長、大和総研・川村雄介副理事長：「提言してる内容が実現できなければ、会社はなくなる」「（Q.明確な記載がないが座長が言ったことをどう担保するか）法的強制力はないが、会合の設置以降のいきさつ、経緯に踏まえて、我々の提言については政府において重たく受け止めて頂いているわけであります」
　しかし、経産省幹部は、民営化できなかったケースについて「そんな話は全然聞いていない」と話していて、完全民営化には慎重です。