洋上風力発電開発 政府に送電線の柔軟活用求める[2018/01/18 09:41]

 ヨーロッパでは洋上風力発電のコストが大きく値下がりし、重要な電源となっています。日本の風力発電事業者の業界団体も「今年は洋上風力元年」にしたいとアピールしました。ただ、電力会社の送電線につなぐ費用負担が大きすぎるとして、政府への対応を求める声が相次いでいます。

 17日に開かれた日本風力発電協会の賀詞交歓会で、日本の事業者としても洋上風力に取り組んでいく方針を示し、ヨーロッパのように政府が主導して海域を指定するよう求めました。ただ、発電ができても大手電力会社が送電線が原発の再稼働などを前提に空きがないとして、送電線の増強費用を発電事業者に求めています。特に、強い風が吹く東北地方では送電線に空きが全くないとして、原発につなぐような太い基幹送電線についても再生可能エネルギーの事業者に入札させる仕組みを入れます。このため、事業が成り立たない可能性があるとして、政府にすでにある送電線をもっと柔軟に活用するよう求めています。
 日本風力発電協会・塚脇正幸副代表理事:「僕らからすると、とてつもなく高い。それは納得できないですよというのが我々の立場です。誰が考えたんだろうと(思った)」
 日本風力発電協会・斎藤稔副代表理事:「基幹線まで持たなきゃ事業ができないというのは、負担は確実に増える。系統運用のルールを導入して頂きたいというのが業界の要望です」

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