重要文書も?国交省が“公用メール”を自動削除へ[2018/01/19 11:51]

 中央省庁が2016年度に省内や省庁間で使用した電子メールの数は8556万通に上ります。そのなかには政策決定の過程に関わるものなど、法律で保存を義務付ける重要な内容のメールもあるとみられます。しかし、国土交通省は来月から、職員が仕分けしたもの以外は自動的に削除する仕組みを導入する方針です。重要な文書が削除される懸念があります。

 国交省は来月から、重要性が高いとして共有するメール以外は送受信から1年で自動的にサーバーから削除されるようにします。公文書管理を巡っては国交省も関与した森友問題で、財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が交渉記録を「適切に破棄した」と答弁し、批判を受けました。石井国土交通大臣は「大切なことは重要な文書を共有フォルダーに保管するということで、1年経ったら削除するというのは普通のこと」と述べました。霞が関にある11の省のうちメールを自動で削除する仕組みを導入するとしたのは国交省だけで、文書管理の指針を定める内閣府は自動削除は指示しておらず、他の省の担当者は「自動削除は検討していない」としています。

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