財務省「破棄」から一転?森友の交渉経緯文書を開示[2018/01/23 11:52]

 「森友学園」への国有地売却を巡り、近畿財務局は学園との交渉について役所内部で検討した内部文書を開示しました。

 文書によりますと、森友学園側は地中からゴミが出たことで、「開校が遅れると大変なことになる」と主張し、土地を安く買い受けることを提案、損害賠償請求にも触れています。財務局側は「ゴミの状況を価格に反映させることも資料次第で可能であるが、学校法人が考える価格水準になるかは不明」としたことが記録されています。財務省は、当時の佐川理財局長が交渉内容について「記録は残っていない」と答弁し、価格交渉も行っていないと説明していました。その佐川氏は国税庁長官に就任以来、会見も行わず、公の場に姿を見せていませんでした。財務省は「あくまで森友学園に関連した『部内検討』の記録で、交渉記録にはあたらない」とコメントしています。

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