黒田総裁「オペが政策スタンスを示すことはない」[2018/01/23 17:00]

 日銀が今月9日に長期国債の買い入れ額を減らしたことで、超低金利政策の終了に関する観測が高まっていることについて、黒田総裁は会見で明確に否定しました。

 日銀・黒田東彦総裁:「日々の国債買い入れや買い入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはない」
 黒田総裁はこのように述べ、物価上昇率2%の早期実現に向けて今後も粘り強く緩和を続ける考えを示しました。また、年間6兆円にも上るETF(上場投資信託)の買い入れ額についても「見直す必要はない」としています。一方で、政府の財政健全化に関連して物価が上昇しても、低金利を続けるよう圧力があった場合に利上げを躊躇(ちゅうちょ)するかとの質問に対しては、「そういった心配は無用」と答えました。

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