開き直った？財務省　文書露呈でも「役立ってない」[2018/01/30 15:04]

　森友学園への国有地売却問題を巡る事前の価格交渉をうかがわせる文書について、財務省は「新たなごみが出てきて役に立たないものとなった」と開き直りとも取れる説明をしました。

　近畿財務局が開示した内部文書には、財務局の交渉担当者が「売買金額についてはできる限り学園との事前調整に努めるものとする」と明記していました。財務省は当時の佐川理財局長が事前の価格交渉はなかったと答弁していて、30日の予算委員会で野党から追及を受けました。
　希望の党・今井雅人衆院議員：「事前に予定価格も含めて森友学園とどれぐらいなら買えるんですかという事前調整をしたいと、こういう意思が最初からあったということじゃないですか？」
　財務省・太田充理財局長：「（文書は）売買契約が混乱しないように法律担当者と相談していた。（さらに地下埋設物が見つかり）結果的にこの法律相談は役に立たないものとなった」
　財務省の太田理財局長は近畿財務局の内部文書の内容を認めたうえで、この文書の後に新たな埋設物が見つかったため、結果的に売却価格に影響はなかったと開き直りました。