去年上回る賃上げ相次ぐ　“官製春闘”集中回答日[2018/03/14 11:52]

　政府が3％の賃上げを求めている今年の春闘は14日、大手企業の集中回答日を迎え、トヨタをはじめ、去年を上回る回答が相次いでいます。

　（経済部・岸田慎介記者報告）
　今年の春闘は人材確保のためにも経営側が組合側に歩み寄った形となりました。春闘相場をリードするトヨタはベースアップや定期昇給などを含め、去年を上回る3.3％の賃上げで妥結する見通しです。また、日産はベアに相当する賃金改善分として月額3000円と満額回答となりました。日立や三菱電機など電機各社も月額1500円のアップで着地し、5年連続のベースアップです。2年ごとに交渉している新日鉄など鉄鋼各社も前回を上回る結果となりました。今年は業績が好調な企業が目立ちますが、海外勢との開発競争を見据えて経営側は固定費となるベアには慎重な姿勢を崩さず、労使交渉はぎりぎりまで続けられました。今後、中小企業の労使交渉が本格化しますが、大手企業の流れが波及できるかが焦点となりそうです。