シェアハウスの投資トラブル受け　対策センター発足[2018/03/17 07:08]

　シェアハウスの運営会社が家賃保証を取りやめ、物件を購入した投資家とトラブルになっていることが相次いでいる事態を受けて、「シェアハウス投資被害対策センター」が発足しました。

　シェアハウスのオーナー：「戦うしかないと思います。やれること全部、戦いに投入していくべきだと思ってます」
　シェアハウスのオーナーは1億円以上のローンを抱えたサラリーマンが多く、次の引き落としにどのように対応するか相談先がなくて困っているということです。発足したシェアハウス投資被害対策センターはNPO（非営利組織）団体が中心となって、弁護士や建築士など専門家が投資家の相談に乗るというものです。シェアハウス投資を巡っては、不動産会社「スマートデイズ」が今年1月に約700人のオーナーに家賃の支払いを停止したほか、そのほか複数の不動産会社でも同じような問題が起きていて、合わせて900人以上が自己破産の危機に陥っているとみられています。