シェアハウス投資 スマートデイズが民事再生法申請[2018/04/09 15:05]

 サラリーマンらに家賃保証付きのシェアハウス投資を勧誘していた不動産業者「スマートデイズ」が東京地裁に民事再生法の適用を申請して受理されました。

 帝国データバンクによりますと、負債総額は今年3月期末時点で約66億2800万円の見込みですが、変動している可能性があるということです。スマートデイズは2001年にシェアハウス事業を目的に創業し、シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存在です。しかし、今年1月にはシェアハウスに投資したオーナーたちに対し、保証した家賃を払えないと通知。多額の借金で物件を購入したオーナーの一部が融資した銀行に返済の停止を求めるなど、社会問題化していました。スマートデイズの赤間代表取締役は「オーナー様、お取引の皆様、入居者様をはじめ、関係各位の皆様に多大なご迷惑をお掛けしますことを心よりおわび申し上げます」とのコメントを発表しました。

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