コインチェックの顧客資産が流出した問題などを受け、仮想通貨の新たな規制に関する議論が始まりました。
金融庁は10日、仮想通貨交換業に関する研究会の初会合を開きました。巨額の仮想通貨が流出したコインチェックの問題や仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっていることなどを受けて、新たな規制の在り方について話し合いました。初回の10日は仮想通貨交換業者を代表してマネーパートナーズの奥山社長が業界全体の取引量や顧客について現状を報告しました。その後の議論では、登録業者とみなし業者を分かりやすく区別する表記のルール作りを求める意見なども出たということです。
広告