日朝合弁会社が不正取引か　全銀行に確認・報告命令[2018/06/22 17:04]

　日本と北朝鮮の合弁会社10社が北朝鮮との不正送金やマネーロンダリングを行った疑いがあるとして、金融庁は国内のすべての金融機関に対し、取引の確認と報告を求める命令を出しました。

　関係者によりますと、金融庁は大手銀行や地銀、信用金庫など、国内すべての金融機関を対象に北朝鮮との不正送金やマネーロンダリングの疑いが持たれている日本と北朝鮮の合弁会社の過去の取引について、目的や送金額に不合理な点がないかなどを点検して報告するよう求めています。仮に不正が確認されれば、日本の金融機関が国際的な経済制裁の抜け穴になっている恐れがあります。結果次第では、金融庁が金融機関に対して行政処分を出す可能性もあります。