再エネ比率「変わらず信用されない」　政府に指摘[2018/07/09 23:00]

　再生可能エネルギーの拡大を目指すシンポジウムで、ドイツの重電企業「シーメンス」の日本法人社長・藤田研一氏は先週、政府が新たに閣議決定したエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを「主力電源化」するとしながら、一方で2030年度の再エネ比率をこれまで通り22％から24％としたことに「本社に再エネが主力電源化となったと持って行っても目標の数字が変わっていないので、信用されない」と指摘しました。また、海外では契約してから電源が稼働するまで4年から5年だが、日本だけ8年から9年もかかり、環境アセスメントは重要だが、再エネをバックアップする環境が必要と訴えました。また、再生可能エネルギーのベンチャー企業「レノバ」の木南社長は、2030年の再エネの比率について「ドイツに比べて少ないと言われるかもしれないが、少なくとも30％を視野に入れたい」と目標を語りました。そのうえで、「コストをどう下げるか、コストリーダになって業界を牽引（けんいん）していきたい」として、世界的に再エネコストが大幅に下がるなかで、日本でも再エネ価格の引き下げに力を入れる考えを示しました。