新たな原発の開発に向け…経産省が民間企業と協議会[2018/07/11 17:09]

　新たな原発の開発に向けて、経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討を進めていることが分かりました。

　政府のエネルギー政策は、2030年に30基程度の原発を動かし、総電力の20％から22％を原子力で賄う方針です。ただ東日本大震災以降、再稼働したのは9基で、新しい原発建設も世論の反発を意識して、議論を先送りしています。こうしたなか、経産省幹部によりますと、より安全性が高く、建設コストの安い次世代の原子炉の開発を目指して、民間企業との協議会を設置する方向で検討しているということです。新たな協議会は、電力大手や原子炉メーカーの幹部をメンバーとする方向です。ほかに、水素や再生エネルギーなども協議会を設置しますが、次世代の原子炉を開発することで、原発政策にも道筋をつけたい考えです。