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日本に原発の使用済み燃料の再処理を認める日米原子力協定が16日、30年の満期を迎えて延長となります。一方で、原爆6000発分のプルトニウムがたまり、国際社会から削減を求める声が上がっています。
日米原子力協定により、日本はこれまで30年間、国際原子力機関の査察を受けることなどを条件に、ウラン燃料の濃縮や使用済み燃料の再処理が認められてきました。問題は、再処理した後のプルトニウムを燃やす高速増殖炉などがうまくいかず、原爆6000発分にも相当するプルトニウムが47トンもたまっていて、国際社会から削減を求める声が上がっていました。16日に自動延長されますが、今後は日米のどちらかの事前通告で半年後に協定を終了できることになり、アメリカ政府の意向に大きく左右されることになります。
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