月例経済報告　豪雨災害の影響を分析する必要[2018/07/19 23:38]

　政府が発表した7月の月例経済報告は、7カ月連続で「景気は緩やかに回復している」としたうえで、西日本を襲った豪雨災害の影響を今後、分析する必要があるとしました。

　19日に行われた月例の経済報告関係閣僚会議で政府は、4月と5月で新築の住宅着工戸数が去年に比べて増加したことを受け、住宅建設の項目では「弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に上方修正しました。一方で、企業の業況判断は「改善している」から「おおむね横ばい」に下方修正しました。終了後に会見した茂木経済再生担当大臣は、西日本の豪雨災害によって工場の停止や物流の滞りが出ているとして「景気への影響を分析したい」と述べました。