アマゾンも省エネ義務化へ　ネット通販の議論始まる[2018/08/17 11:52]

　経済産業省はアマゾンジャパンなどのネット通販企業に対し、省エネを義務付ける方向で本格的な議論を始めました。

　省エネ法は運送会社や荷物の送り主となる大口の企業を対象に省エネ計画の提出を義務付けていて、違反した場合は行政処分が科せられます。しかし、アマゾンなど一部のネット通販企業は運送量が急増しているものの、買い物をした顧客が「送り主」とされているため、対象から外されていました。17日から始まった経産省の有識者会議は「ネット通販企業が実質的に配送方法を決めている」として、早ければ来年4月から規制の対象に加える方針です。今回の規制見直し全体で、原油に換算して85万キロリットル相当の省エネ効果になるということです。