公正取引委員会　長崎の地銀統合「問題ない」[2018/08/24 23:35]

　ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行の経営統合について、公正取引委員会は、問題解消措置を取れば独占禁止法の問題はないとの判断を示しました。

　公正取引委員会・菅久修一局長：「この問題解消措置を講ずることを前提とすれば、独占禁止法上、問題ないと認められたということで、本日、排除措置命令を行わない旨の通知をFFGに対して行いまして、本件審査を修了したことでございます」
　ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は2016年2月に統合を発表しましたが、公正取引委員会は長崎県内の中小企業向け融資のシェアが7割を超えることなどから独占禁止法に触れるとの認識を示していました。今月、両行の取引先が約1000億円を別の銀行に借り換える意向が確認されたことなどから、統合が認められることになりました。審査の期間は2年半にわたる異例の長さになりましたが、今回の判断がきっかけで全国の他の地銀で再編が加速する可能性があります。