打ち合わせ記録「発言必要なし」公文書管理で経産省[2018/08/30 11:51]

　森友問題や加計問題で政府が公文書の適切な作成を求めているなか、経済産業省が打ち合わせ記録について「発言まで記載する必要はない」と省内に指示していたことが分かりました。

　経産省の公文書管理の担当課は3月末、公文書管理に関する複数の会議で、打ち合わせなどの記録は「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』か分かればよく、議事録のように個人の発言まで記録する必要はない」と記載した資料を配って説明しました。さらに、政府の指針では検証が必要な文書は1年以上、保存するよう定めていますが、この文書は当初、「即日廃棄扱い」とされていました。公文書を巡っては、森友学園や加計学園の問題を受けて適切な作成と管理が求められていますが、今回の対応について担当課は「何も問題はない」としています。