経産省主導“日の丸液晶”支援表明の台湾企業が撤退[2019/06/17 15:20]

　経済産業省が主導した“日の丸液晶”企業「ジャパンディスプレイ」は、再建の柱としていた中国などの3社の企業連合から800億円の支援を受ける計画について、1社が撤退すると発表しました。

　ジャパンディスプレイは、経産省が主導して、ソニー・東芝・日立などの液晶部門を統合し、政府系ファンドから3000億円規模の資金支援が行われましたが、5年連続の赤字です。
　政府系ファンドINCJ・志賀俊之会長：「私からコメントすることはないです」「（Q.台湾の企業が抜けることは？）…」
　こうしたなか、ジャパンディスプレイに対して中国・台湾の企業連合3社が最大800億円の支援を行う計画でしたが、台湾の電子部品大手が撤退します。別の企業から支援を受けるとしていますが、先行きは不透明です。経産省の幹部は「失敗と言われても仕方がない」としています。