持続化給付金業務63社　経産省が約8割の社名非公表[2020/08/25 12:18]

　売り上げが大きく減少した中小企業などに支給される持続化給付金について、経済産業省は業務に関わった会社の8割近くを非公表としました。

　持続化給付金を巡っては、業務を委託された団体がその多くを大手広告会社の電通に再委託していたことで、「実態が不透明」と国会などで追及されています。経済産業省は審査などの業務に関わった63社について体制図を公表しましたが、8割近くの社名が明かされませんでした。理由について、業務への影響を懸念した会社側から同意が得られなかったとしています。