百貨店が営業継続を要請　「感染事例ない」と訴え[2021/04/21 12:05]

　大阪府は緊急事態宣言が出た場合に百貨店などへの休業要請を検討していますが、百貨店の業界団体は営業の継続を求めています。

　日本百貨店協会は、これまでに大阪府の吉村知事に対して営業が継続できるよう要請文を出しています。

　このなかでは、感染対策をアピールしたうえで、「店内での感染や、他の従業員への感染事例もない」として、緊急事態宣言が出ても休業要請の対象としないよう求めています。

　「百貨店の売り上げは前年比で26％減少し、約1兆5000億円が消失している」と、苦しい経営状況も訴えています。

　政府は休業を要請した場合、大規模な商業施設やそのテナントに対して協力金を支払う検討をしています。